知っておきたい介護保険
介護保険のサービスを受ける為には要介護者として認定される必要があります。家族や自分では介護や支援が必要だと思っていても、要介護の認定を受けれなければ介護保険のサービスを受けることはできません。
サービスを受けられる要介護認定区分としましては、大きくわけて要介護・要支援・特定高齢者（要介護非該当に含まれる）の3つに分類されます。
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介護保険申し込みの流れと料金
介護保険の給付を受け利用できるサービスは、要介護認定によりその人が受けた認定区分により実際に受けられるサービス等が決まります。
サービスの分類は大きく分けて、居宅（在宅）サービス・施設サービス・地域密着型サービス・介護予防サービスがあります。
居宅サービスとは、介護や支援を必要としている人は自宅にて生活を行い、自宅にホームヘルパーや看護師、理学療法士等が訪問して直接の介護や日常生活を送る為の、支援や看護、リハビリテーションを行うサービスのことであり、介護施設等に通い日常生活を一人で送れるよう歩行、食事訓練やリハビリテーションを行うこともできます。
また、歩行器や車椅子、介護ベッド等を借りる為の費用や、入浴補助機具等の購入費用、手すり等をつける住宅改修費用等を負担するサービスを受けるとことができます。
施設サービスとは、自宅での生活が困難な人の為に介護施設に入所していただき、その施設の費用が負担されるサービスです。
介護施設には生活上の看護を受けたり、生活機能を取り戻すためのリハビリテーションを受けたり、病院に入院しているのと同様の医療行為を受けることができる施設まであります。
地域密着型サービスとは、介護を必要とする人ができるだけ今までの生活していた環境と、変わらない環境で介護サービスを受け生活できるようにという願いからできたサービスです。
同様の症状の人と一緒に生活をするグループホームへの入所や、夜間の訪問介護サービス、小規模な介護施設への入所や通い利用等のサービスがあります。
介護予防サービスは特定高齢者と認定された人が受けられまして、介護や支援を必要とせずに日常生活をいつまでも元気に送れるように、体力の回復や維持を目的としたサービスです。
通いや訪問による運動、リハビリテーション、栄養食事指導や口腔ケア等のサービスを受けることができます。
調査項目は基本事項として一律決まっておりまして、基本事項だけでは判定しかねる、介護の手間や、現在の介護状況等に関しても特記事項として調査してくれますので、調査員からの基本事項質問に受け答えするだけではなく、些細なことでも調査員に伝えて、特記事項として残してもらうことが大事です。
二次判定は第一次判定の結果と主治医の意見書、認定調査票の特記事項を基に介護認定審査会により行われます。この段階で初めて要介護度の分類認定がおこなれます。
